民事信託に関するお問合せ

■自分(委託者)が所有している一定の財産を、自分のものから切り離し

■信頼できる人(受託者)に託して名義をその人(受託者)に移転し

■その人(受託者)が、一定の目的に沿って財産(信託財産)を管理・運用・処分し

■その財産(信託財産)から得られる果実を、自分あるいは指定する者(受益者)に給付し

■最終的には、その財産(信託財産)を引き継がせたい者に承継する

という財産の管理・承継の在り方の一つです。

平成18年の信託法の改正にともない、従来は大手信託銀行、大手信託会社が事業として扱ってきた信託が、自分の親族や信頼できる専門家に頼むことがができる事業を目的としない信託の形態が可能となりました。

事業を目的とした信託を「商事信託」、事業を目的としない信託を「民事信託」といいます。

​民事信託についての、詳しいお問合せは弊社、井上までお問合せください。。

令和2年2月17日 

既存住宅の売却にあたって、建物の価値を証明する

中古住宅の買い主は、建物に対して漠然とした不安を感じています。その不安が解消され建物の価値が判れば安心して、買いたいと考える人はいます。そのためには以下の3つのことを、例えば売却前に実施することは有効です。

1)インスペクションの実施

 建物の現在の状態をチェックします。建築の専門家であるインスペクターが建物の診断を行います。客観的な検査により、建物の欠陥が確認でき、リフォームや改修の必要性や費用が判断できます。インスペクションを行うには、対応している専門家(建築設計事務所など)に申し込みます。NPO法人日本ホームインスペクターズ協会、一般社団法人住宅管理・ストック推進協会のホームページでインスペクターを探すこともできます。

2)既存住宅売買瑕疵保険の付保

 新築住宅や、不動産業者が売主の場合とは違って、中古住宅の個人間売買では「瑕疵担保責任免責」となることもあります。瑕疵が発見された場合の修補の費用を考えると、買主は不安となるでしょう。そこで、その不安を解消するために登場したのが、「既存住宅売買瑕疵保険」です。この保険に加入することで、引き渡し後に発生した不具合に対して、1000万円まで最長5年間保証されます。保証対象の不具合は「柱、基礎などの構造耐力上主要な部分」と「外壁、屋根などの雨水の侵入を防止する部分」です。そのためには、瑕疵保険検査を行い瑕疵保険に加入する必要があります。

3)住宅履歴情報の収集・登録

 建物のカルテのようなもので、住宅の設計、施工情報、性能情報、メンテナンス履歴などの住宅の履歴情報です。建物に関する各情報を収集し「住宅履歴情報サービス機関」で電子データとして蓄積・保管してもらいます。カルテ情報により安心して中古住宅を買うことが出来一助となります。保管には費用がかかりますが、サービス提供機関は、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会のホームページで確認できます。

 

(図は、国土交通省パンフレット「建物状況調査(インスペクション)を活用しませんか?」より)

令和2年1月2日

人口ピラミッドのかたること

図は1965年、2020年、2035年の人口構成の様子です。すでにいろいろな場面で接する構成図です。

1964年東京オリンピック、ピラミッド型の構成、働く世代の熱気がつたわってきます、2020年東京オリンピック、ふたつのオリンピックでは様相がだいぶ違います、15年年後さらに逆ピラミッドに向かっています。

住宅の売買の動向も構成の変化にあわせて変化してきています。言われて久しいですが、世帯数が減少に転ずることは、住宅の需要の全体のボリュームは縮小していきます。住宅ストック、空き家、コンパクトシティなどなど、住まいも人口動態あわせていくことが重要です。

中古住宅の売買に関して、これから何回かにわたって書いていく予定です。

令和元年12月6日(金)

※ 挿絵と文章は関係がありません。

物語から見る民事信託 第2話 地震が怖い ー 旧耐震ビルのかけひき(抜粋)

井田晴雄(ビルオーナー)にはひとつの悩みがあった。

それは、地震に対するという意味でのビルの古さであった。昭和56年以前に建築確認を取っているビルは、いわゆる旧耐震ビルと呼ばれ、地震に対してその後のビルよりは弱いものと思われていた。井田ビルは昭和51年にできたものだった。

そこに東北の大地震が起きた。

実際には井田ビルは少し揺れただったが、これにより東京都の行政が変わった。

重要な幹線道路は東京都の特定緊急輸送道路と指定され、それに面しているビルで一定の高さ以上の旧耐震のものは、耐震診断とその結果による耐震改修が義務付けられた。

・・(略)しかしながらこれを放っておくことは重大な結果を意味した。

何度も区役所からは言われている、こういう状態のときに、もし東京都に大地震が来て、ビルが崩壊し、その結果死者などが出たら、これは全く晴雄の責任になってしまう。

・・(略)テナントに被害が出たり、通行人に死者などが出たら、場合によっては何億円もの損害賠償になり、全財産を失うだろう。・・・

(​令和元年10月)

民事信託(新刊本から)

相続や認知症対策で最近耳にする家族信託は、民事信託のことで、その利用方法が多岐にわたります。
本書では、様々な人間模様において、様々なタイプの民事信託へたどり着く経緯を7編の短編小説という形で人間ドラマとして展開しています。

物語の展開のなかで相続、認知症対策のほかに、こんな利用の仕方があるのかと改めて認識させられます。

本短編小説では、人間関係においてふりかかる困難を、関係者が協力しあいながら、民事信託という方法で解決をはかっていく過程は、民事信託が何であるかをやさしく教示してくれます。

(​令和元年9月)

民事信託

大切な資産の承継、民事信託の活用をお考えになりませんか。

認知症対策のひとつとしてご検討されるケースが多いと思われますが、信託契約をオーナー様のご意思に沿った形で設計することにより、相続、資産承継、資産管理、賃貸管理など、いろいろな状況下でお使い頂けます。

是非お気軽にご相談ください。

​(令和元年7月)

特許戦略と不動産

高齢化社会にともない、事業承継問題は喫緊の課題で、解決策のひとつとしてM&Aが注目されています。M&Aセミナーには多くの方が参加され、関心度の高さがうかがえます。M&Aにおいて企業価値に繋がる知的財産戦略について、ご案内させていただきます。

 

現在お持ちの「技術」についてこんな悩みはありませんか?

・この「技術」は、自社独自の(他社にはない)技術なのか?

・この「技術」は、他社の権利(特許等)を侵害していないか?

・この「技術」は、市場・業界で競争優位性はどの程度なのか?

・この「技術」は、特許出願可能か?出願すべきか?

「技術」を「知財」という経営資源に代えるためのサービスを提供いたします。 先行技術調査から経営のための特許戦略まで、私どものネットワークを駆使してソリューションをご提供いたします。

 

さて、貴社の土地、建物など不動産資産の運用でお悩みではありませんか?

不動産の利活用をご提案いたします。

知財戦略とともに、不動産戦略のご提案などトータルソリューションをご提案いたします。

​(令和元年6月)

​物件や土地のオーナー様

オーナー様の物件をご紹介させてください。

新しい入居者様のご紹介、リフォームによる物件価値の向上など、

物件の有効活用を幅広くサポートさせて頂きます。

また、”物件を売りたい” と言ったオーナー様のご要望もお手伝いいたします。

弊社のサイトでの賃貸・売買物件の紹介はもちろん。

西麻布リビングでは、安心、誠実、信用をご提供いたします、

ご相談だけでも是非お気軽にご連絡ください。

Copyright(c) Nishiazabu Living Inc.